エステの顧客カルテと個人情報の管理|保管・第三者提供・漏えい時の報告でサロンがすること

エステの顧客カルテと個人情報の管理|保管・第三者提供・漏えい時の報告でサロンがすること

エステのカルテは、個人情報保護法の対象です。お客さまの数が少ない個人サロンでも、カルテを名前で探せる形で管理していれば、個人情報取扱事業者として法律の義務を負います。カウンセリングシートで情報を集めるときは利用目的を示し、持病やアレルギーなどの病歴を聞くときは同意をもらいます。カルテは鍵のかかる場所や見られる人を限ったシステムで保管し、本人の同意なく他の人に渡しません。病歴が書かれたカルテが漏れたり、消えて戻せなくなったりしたときは、1人分でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知が要ります。

この記事では、サロンで扱う情報の種類、集めるとき・しまうとき・渡すときの決まり、漏えいしたときの対応、店を譲る・閉めるときの扱いの順に解説します。同意書とカウンセリングシートの項目はエステの施術同意書で、経営のほかの記事は経営・集客の記事一覧で確認できます。この記事は一般的な説明です。法律の文言は個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)とe-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」で確かめてください(どちらも2026年11月20日確認)。

小さなサロンも対象になる

個人情報保護法の義務を負う「個人情報取扱事業者」は、個人情報を名前などで探せるように整理したもの(個人情報データベース等)を事業に使っている人です。以前は5,000人分を超える個人情報を扱う事業者だけが対象でしたが、2017年5月に施行された改正でこの基準は無くなりました。今は、扱う人数の多い少ないにかかわらず対象になります(ガイドライン通則編2-5)。

次のどれかにあてはまれば、ひとりで営むサロンでも対象と考えます。

  • 紙のカルテを五十音順や会員番号順にファイルしている
  • 予約システムやスプレッドシートにお客さまの名前と施術の記録を入れている
  • 肌診断機の写真を、お客さまの名前ごとに保存している

サロンで扱う情報の種類

情報 例 気をつけること
基本の情報 名前、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所 予約の連絡と施術の記録に使う範囲で集める
施術の記録 来店日、施術の内容、使った商材、肌の状態、担当者 名前とつながっているので、これも個人情報
健康状態 持病、アレルギー、アトピー性皮膚炎、通院中の病気 病歴は要配慮個人情報。集めるのに本人の同意が要る
顔と肌の写真 施術の前後の写真、肌診断機の画像 顔の画像は、それだけで個人を見分けられる個人情報
支払いと契約 回数券の契約書、支払いの記録 特定商取引法の書面と一緒に保管する

病歴は、人種・信条・犯罪の経歴などと並んで、差別や偏見につながらないよう特に配慮が要る「要配慮個人情報」の1つです(ガイドライン通則編2-3)。施術の禁忌を確かめるために聞く持病やアレルギーは、これにあたります。要配慮個人情報は、本人が拒まなければ渡してよいという「オプトアウト」の方法で他の事業者に渡すこともできません。

集めるとき:利用目的を示し、病歴は同意をもらう

カウンセリングシートには利用目的を書く

カウンセリングシートのように、本人に書面を書いてもらって情報を集めるときは、書いてもらう前に、何に使うかを本人に示す必要があります(個人情報保護法第21条第2項、ガイドライン通則編3-3-4)。口頭で聞いた情報や名刺のように、決まった書式で集めない場合は、利用目的をあらかじめ店内やホームページで公表しておくか、聞いたあと速やかに伝えるか公表します。

利用目的は、できるだけ具体的に書きます。

文例:ご記入いただいた情報は、①施術の可否の判断と施術の記録、②ご予約の確認とご連絡、③施術後の経過の確認、④(ご希望の方のみ)キャンペーンのご案内に使います。

「当店の業務全般に使います」のような書き方では、何に使うかが本人にわかりません。あとからキャンペーンのメールを送りたくなったときに、示した目的の外になって困ることもあります。

健康状態は同意の欄を設ける

病歴などの要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得なければ集められません(個人情報保護法第20条第2項)。カウンセリングシートに、何のために聞くかを書いたうえで「同意する」の欄を設けます。文例は、冒頭で紹介した施術同意書の記事に載せています。

集める項目は、施術の判断に要るものに絞ります。使わない情報を集めないことが、漏えいしたときの影響をいちばん小さくする方法でもあります。

しまうとき:安全管理の4つの面

カルテが漏れたり、なくなったり、書き換えられたりしないように守ることを「安全管理措置」といいます(個人情報保護法第23条)。ガイドラインは、組織・人・物理・技術の4つの面で考えるよう求めています。

従業員が100人以下のサロンは「中小規模事業者」にあたり、大企業と同じ手法でなくてもよく、規模に合った手法で行えばよいとされています(個人情報保護委員会のQ&A、2026年11月20日確認)。ただし、委託を受けて個人データを扱う事業者や、過去6か月以内に5,000人分を超えたことがある事業者は除かれます。

面 サロンでの例
組織 カルテを扱う人と、困ったときの責任者(オーナー)を決める。持ち出してよいか、何年残すかのルールを紙1枚にまとめる
人 スタッフと業務委託のセラピストに、ルールを入るときに伝え、秘密を守る約束をしてもらう
物理 紙のカルテは鍵のかかる棚に入れ、受付のカウンターに出したままにしない。営業が終わったら棚に戻す
技術 予約システムやパソコンは、人ごとにログインを分ける。辞めた人のアカウントはその日に止める。スマートフォンに画面ロックをかける

スタッフが自分のスマートフォンで施術の前後の写真を撮るサロンは、とくに気をつけます。写真がスマートフォンのアルバムやクラウドの写真の保存に残ったままだと、スタッフが辞めたあともお客さまの顔の写真が手元に残ります。撮影は店の端末で行うか、撮ったらカルテのシステムに移して端末から消すルールにします。

何年残すか

カルテを何年残すかを決めた法律はありません。個人情報保護法は、使う必要が無くなった個人データを遅滞なく消すよう努めることを求めています(個人情報保護法第22条)。最後の来店から何年で消すかをサロンで決め、利用目的と合わせて書いておきます。施術のあとに肌のトラブルの相談が来ることもあるので、短すぎる期間にはしません。回数券の契約書は、特定商取引法の書面としての扱いも考えます(エステの特定商取引法で解説)。

渡すとき:第三者提供と、渡したことにならない場合

カルテの情報を他の人や会社に渡すには、原則として本人の同意が要ります(個人情報保護法第27条第1項)。サロンでよくある場面を整理します。

場面 同意が要るか 理由
提携する別のサロンや物販の会社に顧客リストを渡す 要る 第三者への提供にあたる
皮膚科を紹介するとき、施術の記録を渡す 要る 第三者への提供。本人に見せて了解をもらってから渡す
予約システムやカルテのシステムの会社にデータを預ける 要らないことが多い 業務の委託にあたる。または、システムの会社がデータを扱わない契約なら提供にあたらない
DMの発送を印刷会社に頼む 要らない 業務の委託。委託先の監督は要る
事業を誰かに譲り、カルテを引き継ぐ 要らない 事業の承継にあたる
お客さま本人に、カルテの写真を送る 要らない 本人への提供は第三者への提供ではない

予約システムとクラウドの扱い

予約システムやカルテのシステムにデータを入れることは、多くの場合「委託」にあたり、本人の同意は要りません。その代わり、サロンには委託先を監督する義務があります(個人情報保護法第25条)。システムを選ぶときは、データの扱いを定めた利用規約やセキュリティの説明を読み、解約するときにデータを書き出せるかと、消してもらえるかを確かめます。

個人情報保護委員会は、クラウドの会社が契約でサーバー上の個人データを扱わないと決め、アクセスを適切に制限している場合は、そもそも「提供」にあたらず、委託先の監督の義務もないとしています(個人情報保護委員会のQ&A Q7-53、2026年11月20日確認)。どちらにあたっても、サロン自身の安全管理の義務は残ります。システムの選び方はサロンの予約システム比較で解説しています。

漏えいしたとき:報告と本人への通知

2022年4月から、一定の「漏えい等」が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました(個人情報保護法第26条)。「漏えい等」には、外に漏れること(漏えい)だけでなく、なくなって使えなくなること(滅失)や、壊れて使えなくなること(毀損)も含まれ、それぞれ起きたおそれがある場合も対象です。報告が要るのは、次の4つのどれかにあたる場合です(個人情報保護委員会規則第7条)。

  1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等
  2. 不正に使われると財産の被害が出るおそれがある個人データ(クレジットカードの番号など)の漏えい等
  3. 不正アクセスなど、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等
  4. 対象の人数が1,000人を超える漏えい等

4番目だけに人数の基準があり、1〜3番目には人数の基準がありません。外に漏れていなくても、病歴を書いたカルテのデータを誤って消して戻せなくなった場合や、紙のカルテを水濡れで読めなくした場合も、1番目にあたりえます。持病やアレルギーが書かれたカルテなら、1人分でも報告の対象になります。高度な暗号化をしたデータは除かれます。

サロンで起こりやすいのは、次のような場面です。

  • 施術の前後の写真とカルテのメモを、LINEで別のお客さまに送ってしまった
  • カルテを入れたタブレットやスマートフォンを、店の外でなくした
  • カルテのデータを誤って消し、バックアップが無く戻せなくなった
  • 予約システムのパスワードを使い回していて、不正にログインされた
  • 辞めたスタッフのアカウントが止まっておらず、カルテを見られた

報告の期限

報告 期限 中身
速報 知ってから速やかに(おおむね3〜5日以内) その時点でわかっていること
確報 知ってから30日以内(不正の目的の場合は60日以内) 漏えいの概要、項目、人数、原因、再発防止策など
本人への通知 状況に応じて速やかに 何が起きたか、漏れた項目、原因など

報告は、個人情報保護委員会のホームページの報告フォームから行います(個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」、確報の期限はガイドライン通則編3-5-3-4、2026年11月20日確認)。

漏えいに気づいたら、まず広がりを止めます。誤送信なら相手に連絡して消してもらい、端末をなくしたら遠隔でロックし、不正なログインならパスワードを変えます。そのうえで、何が・何人分・いつから漏れたかを記録します。お客さまへの謝り方はエステのクレーム対応を参考にしてください。

お客さまから「カルテを見せて」と言われたら

サロンが保管しているカルテは、法律上の「保有個人データ」にあたります。本人から、記録を見せてほしい(開示)、間違いを直してほしい(訂正)、使うのをやめてほしい(利用停止)と求められたら、法律の決まりに沿って応じます(個人情報保護法第33条〜第35条)。

そのために、次のことを本人が知ることのできる状態にしておきます(個人情報保護法第32条)。ホームページのプライバシーポリシーに書くか、聞かれたらすぐに答えられるようにしておけば足ります。

  • サロン(事業者)の名前と住所。法人なら代表者の名前
  • すべての保有個人データの利用目的
  • 開示などの求めに応じる手続き
  • 安全管理のために行っていること
  • 苦情の申し出先

開示を求められて困るような書き方は、カルテにしないことが大切です。お客さまの見た目や性格についての感想は書かず、肌の状態と施術の事実を書きます。

店を譲る・閉めるときのカルテ

場面 カルテの扱い
事業をほかの人に譲る 事業の承継として、本人の同意なしに引き継げる(個人情報保護法第27条第5項第2号)。譲り受けた側は、もとのサロンが示した利用目的の範囲で使う
法人化して、個人のサロンから会社に移る 個人の事業を会社に譲る事業の承継にあたると考えられる。利用目的とプライバシーポリシーの事業者名を書き換える
譲らずに閉める 使う必要が無くなったので、遅滞なく消すよう努める。紙はシュレッダーか溶解処理、データはシステムから消し、解約の前に消えたことを確かめる

事業を譲る相談の段階で、相手にカルテを見せる場合も事業の承継にあたります。ただし、見せる情報の使いみちと扱い方、相手が情報を漏らさないこと、漏えいしたときの対応、話がまとまらなかったときに返すか消すことを、先に契約で決めておく必要があります(ガイドライン通則編3-6-3)。法人化の進め方はエステサロンを法人化するタイミングで解説しています。

はじめにそろえるもの

  1. 利用目的を書いたカウンセリングシートと、健康状態を聞く同意の欄
  2. プライバシーポリシー(利用目的・事業者名・開示の手続き・安全管理・苦情の窓口)
  3. カルテの扱いのルール(扱う人、保管場所、持ち出し、写真の撮り方、保管の期間、廃棄の方法)
  4. スタッフとセラピストの秘密を守る約束(業務委託の契約書に入れる場合はエステの業務委託契約も参照)
  5. 漏えいしたときの連絡の順番(オーナーへの連絡、広がりを止める方法、報告のフォームの場所)

カルテの管理は、トラブルが起きたときに施術の説明と記録を示す備えにもなります。経営全体の中での位置づけはサロン経営の基本にまとめました。

まとめ

  • カルテを名前で探せる形で管理していれば、小さなサロンでも個人情報保護法の対象になる
  • カウンセリングシートには書いてもらう前に利用目的を示し、病歴を聞くときは同意をもらう
  • 安全管理は組織・人・物理・技術の4つの面で行う。従業員100人以下なら規模に合った手法でよい
  • 他の人に渡すには原則として同意が要る。予約システムへの預け入れは委託で、委託先の監督が要る
  • 病歴を含むカルテの漏えい・滅失・毀損は1人分でも報告の対象。速報はおおむね3〜5日、確報は30日以内
  • 店を譲るならカルテは引き継げる。閉めるなら遅滞なく消す

よくある質問

お客さまが数十人の小さなサロンでも、個人情報保護法は関係ありますか?

関係があります。以前は5,000人分を超える個人情報を扱う事業者だけが対象でしたが、2017年5月に施行された改正でこの基準は無くなりました。カルテを名前や来店日で探せるように整理していれば、件数にかかわらず個人情報取扱事業者にあたります。ただし、従業員が100人以下のサロンは、安全管理の方法を大企業より簡単な手法で行ってよいとされています。

カルテの肌の写真を、LINEでお客さまに送ってもよいですか?

お客さま本人に送るのは、第三者への提供にはあたりません。ただし、送り先を間違えると漏えいになります。カルテに病歴が書かれていれば、1人分でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知が要る事態になりえます。送る前に宛先を確かめ、スタッフの私物のスマートフォンに写真を残さないルールにしておきます。

店を閉めるとき、カルテはどうすればよいですか?

事業を誰かに譲る場合は、事業の承継として、お客さまの同意なしにカルテを引き継げます。ただし、譲り受けた側は、もとのサロンが示していた利用目的の範囲で使います。譲らずに閉める場合は、使う必要が無くなったカルテを遅滞なく消すよう努めることが法律で求められているので、紙はシュレッダーや溶解処理、データはシステムから削除します。

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