エステの業務委託契約の注意点|雇用との違いとフリーランス法でサロンがすること

エステの業務委託契約の注意点|雇用との違いとフリーランス法でサロンがすること

エステの業務委託は、セラピストが仕事を受けるかを選べて、施術の進め方や時間をサロンが細かく指示しない働き方です。出勤の時間や施術の手順をサロンが決めて指示するなら、契約書の名前が業務委託でも雇用と判断されることがあります。業務委託で頼むサロンは、オーナー1人の店でも、報酬の額や支払日などの条件をフリーランス法にそって書面やメールで伝えます。

この記事では、雇用との違い、雇用と判断されやすい働き方、フリーランス法でサロンがすること、契約書に入れる項目、自分が業務委託で働くときに見る所の順に解説します。経営の全体はサロン経営の基本で、ほかの記事は経営・集客の記事一覧で確認できます。この記事は一般的な説明です。実際の契約は、社会保険労務士や弁護士に確認してから結んでください。

業務委託と雇用の違い

業務委託 雇用(パート・正社員)
仕事の受け方 受けるかをセラピストが選べる サロンの指示に従う
働く日と時間 セラピストが決める(サロンと相談) サロンが決める
施術の進め方 結果を約束し、進め方はセラピストに任せる部分が大きい サロンのマニュアルと指示に従う
報酬 施術の件数や売上に応じた報酬(歩合など) 時間で決まる給与(歩合を足すこともある)
労働基準法 かからない(実態が雇用なら、かかる) かかる(最低賃金・残業代・有給休暇など)
労災・雇用・社会保険 原則としてサロンは入れない。労災は本人が特別加入できる 条件を満たせばサロンが加入の手続きをする
道具・消耗品 誰が負担するかを契約で決める サロンが用意する

サロンにとって業務委託は、社会保険料がかからず、予約の多い日だけ入ってもらえるのが利点です。一方で、時間の指示や教え方の自由はききません。**「指示して働いてもらいたいなら雇用」**と考えると、どちらで契約するかを決めやすくなります。雇用で採用するときの進め方はエステの求人にまとめました。

雇用と判断されやすい働き方

労働基準法の「労働者」にあたるかは、契約の名前ではなく、働き方の実態から判断されます。厚生労働省は、仕事の依頼を断れるか、業務の進め方に指揮監督を受けるか、時間や場所を拘束されるか、ほかの人に代わってもらえるか、報酬が働いた時間への対価になっているか、などを見るとしています(厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」、2026年11月18日確認)。

エステサロンに置きかえると、次の運用は雇用に近づきます。

  • 出勤の日と時間をサロンが決め、遅刻や早退を注意する
  • 入った予約や担当の割り振りを、セラピストが断れない
  • 施術の手順、話し方、店販の声かけまでサロンが細かく指示する
  • 予約が無い時間も店で待機させ、受付や掃除を頼む
  • 報酬が「1時間いくら」で、施術の件数と関係なく払われる
  • ほかのサロンで働くことを禁じている

実態が雇用と判断されると、さかのぼって最低賃金や残業代、有給休暇の扱いが問題になり、労働保険・社会保険の加入も求められます。業務委託にするなら、上の運用を避けるように仕事の頼み方を決めます。全国の労働基準監督署には、業務委託で働く人が働き方を相談できる窓口があります(同じページに記載)。

フリーランス法でサロンがすること

2024年11月1日から、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)が施行されています。従業員のいない個人などに業務委託をする事業者に、取引の条件を伝えることなどを義務づける法律です(公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、2026年11月18日確認)。サロンが何をするかは、サロンに従業員がいるか(法人なら役員が2人以上いるか)と委託の期間で変わります。

サロンがすること 従業員のいない個人のサロン・役員1人だけの法人 従業員のいるサロン・役員が2人以上の法人
取引条件を書面・メールなどで伝える する する
報酬の支払期日を、施術を受けた日から60日以内で決めて払う ー する
7つの禁止行為(受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更とやり直し) ー 1ヶ月以上の委託でする
募集の情報を正確に出す ー する
ハラスメントの相談体制をつくる ー する
妊娠・出産・育児・介護への配慮 ー 6ヶ月以上の委託で義務(それより短いと努力義務)
契約を途中で終える・更新しないときに30日前までに伝える ー 6ヶ月以上の委託でする

ここでいう「従業員」は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みの人です。同居の親族だけで営んでいる場合は含みません(厚生労働省「申出受付事前確認表」、同日確認)。週に数時間だけのアルバイトしかいないサロンは、表の左の側に入ることがあります。法人のサロンは、従業員がいなくても役員が2人以上いれば右の側です。同居の親族が役員の場合も、役員の数に入ります(公正取引委員会「フリーランス法Q&A」、同日確認)。セラピストの側が従業員を雇っている場合は、この法律の対象外です。

取引条件として伝えること

業務委託を頼んだら、すぐに次の内容を伝えます。口頭だけでは足りず、書面のほか、メールやSNSのメッセージで伝えることもできます。

  • 頼む仕事の内容(扱う施術やメニュー)
  • 報酬の額(歩合なら計算のしかた)
  • 支払期日
  • サロンとセラピストの名前
  • 頼んだ日
  • 施術をしてもらう日(期間)と場所
  • 現金以外で払うときは、その方法

施術ごとにやりとりするのではなく、最初に基本の契約書を交わし、月ごとのシフトと報酬の明細をメールで送る、という形にしておくと続けやすくなります。

契約書に入れること

項目 決めておくこと
頼む仕事 扱う施術・メニュー、カウンセリングや店販を頼むか
報酬 歩合の率と、何を基準にするか(税込みの売上か、割引後か、カード手数料を引く前か後か)。指名料・店販の報酬
支払い 締め日と支払日、振込の方法。表の右の側のサロンが2026年1月1日以降に頼んだ仕事は、合意があっても振込手数料を報酬から差し引くと「報酬の減額」になる(公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、同日確認)
道具・消耗品 機器・化粧品・タオルを誰が用意し、誰が費用を持つか。セラピストが買った物は誰のものか
予約の受け方 セラピストが出られる日をどう伝え、予約をどう割り振るか。断れること
事故とクレーム 施術でお客さまに肌トラブルが起きたときの連絡と、どちらの保険で対応するか
お客さまの情報 カルテ・写真・連絡先の扱い。契約が終わったあとに持ち出さないこと
契約の期間と終わり方 期間、更新、途中で終えるときに何日前に伝えるか

気をつけたい条項

  • 罰金・違約金: 実態が雇用なら、違約金や損害賠償の額を前もって決める契約は労働基準法第16条で禁じられています(e-Gov法令検索「労働基準法」、同日確認)。業務委託でも、損害と関係のない一律の罰金は、トラブルのもとになります
  • 条件のあとからの変更: 歩合の率や、カード手数料をセラピストに持ってもらうなどの変更は、相手の合意が要ります。一方的に変えて応じなければ契約を切ると迫ると、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるおそれがあります(フリーランス・トラブル110番の相談事例、同日確認)
  • 商材の購入の強制: 店の化粧品や研修をセラピストに買わせるのは、表の右の側のサロンが1ヶ月以上委託する場合、フリーランス法の「購入・利用の強制」にあたるおそれがあります
  • やめたあとの制限: 近くで開業しない、お客さまに連絡しない、などの制限は、期間や範囲が広すぎるとセラピストの仕事を不当に縛ることになります。守りたいのはカルテや連絡先の持ち出しなので、そこを具体的に書きます

事故に備える保険

業務委託のセラピストが施術でお客さまにけがをさせたとき、サロンの賠償責任保険で補償されるかは、保険の契約によって違います。業務委託の人の施術も対象になるかを保険会社に確かめ、対象外ならセラピストに自分の賠償責任保険に入ってもらいます。

セラピスト自身のけがには、労災保険の特別加入が使えます。2024年11月1日から、フリーランス法の対象になる人が業務委託で受ける仕事は、特別加入の対象になりました(山形労働局「フリーランスの方の労災保険特別加入」、同日確認)。加入は本人が特別加入団体を通じてします。サロンで入る保険の種類はエステ開業に必要な保険で解説しています。

自分が業務委託で働くときに見る所

セラピストとして業務委託でサロンに入るときは、契約の前に次を確かめます。

  • 歩合の基準が、税込みの売上か、割引やカード手数料を引いたあとか
  • 道具・消耗品・研修の費用を自分が持つか。持つなら、その物は誰のものか
  • 欠勤や途中でやめることへの罰金・違約金の条項が無いか
  • 出勤の日と時間、予約の割り振りを自分で決められるか
  • 取引条件が書面やメールで渡されるか
  • 自分の賠償責任保険が要るか

業務委託の報酬は事業所得などとして自分で確定申告します。開業届と申告のしかたは開業届と青色申告にまとめました。契約で困ったときは、弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番が使えます。

トラブルを防ぐ運用

  • 契約書と、月ごとの報酬の明細を残す(メールで送れば記録になる)
  • カウンセリングと同意書の書式は、業務委託のセラピストにも同じものを使ってもらう(エステの施術同意書で解説)
  • 歩合の率や手数料の扱いを変えるときは、理由を伝えて合意を取り、書面で残す
  • お客さまへの説明やクレームの窓口をどちらが持つかを決めておく(エステのクレーム対応で解説)

スタッフにかかわるトラブルの全体はエステのトラブルと対処法で解説しています。

まとめ

  • 業務委託は、仕事を受けるかと進め方をセラピストが決められる働き方。指示して働いてもらうなら雇用にする
  • 出勤の時間の拘束、断れない予約、時間給の報酬は、雇用と判断されやすい
  • オーナー1人のサロンでも、業務委託を頼んだら取引条件を書面やメールで伝える
  • 従業員のいるサロンと役員が2人以上の法人は、60日以内の支払期日、禁止行為、30日前の予告なども守る
  • 歩合の基準・道具の負担・事故の保険・契約の終わり方を契約書に書き、罰金の条項は入れない

よくある質問

業務委託のセラピストにシフトを決めてもらうのは問題ですか?

セラピストが自分で出られる日を出し、予約をそこに入れるやり方は、業務委託に近い運用です。ただし、シフトの決め方は判断の要素の1つにすぎません。入った予約を断れない、施術の進め方を細かく指示される、報酬が時間給になっているなどがそろえば、自分で出る日を決めていても雇用と判断されることがあります。サロンが出勤の日と時間を決めて守らせ、遅刻や欠勤を責める運用にすると、さらに雇用に近づきます。

業務委託のセラピストに欠勤の罰金を決めてもよいですか?

実際は雇用と判断される働き方なら、労働基準法で違約金や損害賠償の額を前もって決めることは禁じられています。業務委託として成り立つ場合でも、実際の損害と関係なく一律の罰金を取る条項は、無効とされたり、優越的地位の濫用にあたったりするおそれがあります。決めるなら、急な欠勤の連絡の期限など、守ってほしいことのほうを契約に書きます。

オーナー1人のサロンでもフリーランス法は関係ありますか?

あります。従業員のいない個人のサロンでも、従業員のいないセラピストに業務委託で仕事を頼むなら、報酬の額や支払日などの取引条件を書面やメールで伝える義務がかかります。支払期日を60日以内に決める義務や、禁止行為などは、週20時間以上で31日以上働く見込みの従業員を雇っているサロンと、役員が2人以上いる法人のサロンにかかります。法人化していて家族も役員になっている場合は、従業員がいなくても対象です。

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