エステの経費と勘定科目|経費になるもの・ならないものと、美容機器の減価償却

エステの経費と勘定科目|経費になるもの・ならないものと、美容機器の減価償却

エステの経費は、施術に使う化粧品・タオル・家賃・広告費・講習費など、売上を得るために使ったお金です。勘定科目は法律で決まった名前は無く、毎年同じ科目で記帳すれば十分です。美容機器は10万円未満ならその年の経費、それ以上は耐用年数5年で減価償却します。青色申告なら40万円未満(2026年3月までの取得は30万円未満)を、年300万円までその年に経費にできる特例があります。

開業届と青色申告の手続きは開業届と青色申告で、お金に関するほかの記事は資金・税金・保険の記事一覧で確認できます。この記事は個人で開業したサロンの所得税の扱いで書いています。

経費になるかどうかの考え方

所得税で経費(必要経費)になるのは、売上を得るために直接かかった費用と、販売費・一般管理費などの業務の費用です(国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」、2026年11月23日確認)。判断のときは、次の2つを確かめます。

  • サロンの仕事のために使ったか。私的な買い物と混ざっていないか
  • その年の経費か。12月31日までに支払いの義務が決まり、商品の受け取りやサービスの提供など支払う原因になることが年内に起きていて、金額がわかっているもの。翌年に載る広告や翌年に受ける研修は、年内に契約して支払っても原則として翌年の経費。年をまたいで使う機器は減価償却で何年かに分ける

勘定科目は、帳簿の中で支出を分類する名前です。「消耗品費」「広告宣伝費」のような一般的な名前を使いますが、名前そのものは法律で決まっていません。大事なのは、同じ支出を毎年同じ科目に入れることです。年によって入れる科目が変わると、去年と比べて何が増えたのかがわからなくなります。

エステの支出と勘定科目の例

サロンでよくある支出を、勘定科目の例と並べました。会計ソフトの初期設定の科目に合わせて選べば足ります。

支出 勘定科目の例 気をつけること
販売用の化粧品・ホームケア商品 仕入高 年末に残った在庫は棚卸しをして、その年の経費から外す
施術で使う化粧品・パック・ジェル・コットン 仕入高 または 消耗品費 どちらにするかを決め、毎年同じにする
タオル・ガウン・使い捨てシーツ 消耗品費 1点10万円未満ならその年の経費
美容機器・施術ベッド(10万円以上) 減価償却費 次の節の「美容機器の経費の入れ方」
機器のリース料 リース料・賃借料 契約の種類で扱いが変わる
店舗の家賃・共益費 地代家賃 戻ってくる保証金は経費にならない
電気・水道・ガス 水道光熱費 自宅サロンは事業に使う割合の分だけ
予約サイトの掲載料・チラシ・ホームページ・撮影 広告宣伝費
予約ごとの手数料・カード決済の手数料 支払手数料
電話・インターネット・予約システムの月額料金 通信費 または 支払手数料
メーカーの講習・技術の研修・セミナー 研修費 決算書に無い科目は、空いている欄に名前を書いて足す
賠償責任保険などサロンの保険 損害保険料
機器の修理・内装の小さな直し 修繕費 性能を上げる改造は修繕費ではなく資産になることがある
個人事業税・事業用の印紙代 租税公課 所得税・住民税は入らない
スタッフの給与 給料賃金 業務委託の施術者への報酬は外注工賃
事業のための借入れの利息 利子割引料 元本の返済は経費にならない
リネンのクリーニングなど少額で分類しにくいもの 雑費 雑費が多くなったら科目を分ける

機器のリース料の扱いは、リース契約の中身(途中で解約できるか、リース期間の終わりに機器が自分のものになるか)で変わります。契約で確かめる点はエステ機器のリース契約の注意点にまとめました。業務委託の施術者との契約はエステの業務委託で解説しています。

経費にならないもの

支出 理由
所得税・住民税 税金のうち、所得税と住民税は経費にならない。個人事業税は全額経費
借入金の元本の返済 借りたお金を返しているだけで、費用ではない。利息だけが経費
戻ってくる保証金・敷金 退去のときに返ってくる部分は預けているお金
生計を一にする家族に払う家賃・給与 同じ財布で暮らす家族への支払いは、同居かどうかにかかわらず経費にならない(別居でも生活費を送っていれば生計を一にすることがある)。青色事業専従者給与の届出をした家族への給与は例外
罰金・反則金 業務中の駐車違反の反則金なども経費にならない
自分の身だしなみの費用 髪・ネイル・私服などは原則として私的な支出

経費にならない支出の決まりは、上と同じ国税庁タックスアンサーNo.2210に書かれています。研修として受けた他のサロンの施術や、施術の制服のように、業務との関係があるかどうかが分かれる支出は、何のために使ったかをメモに残しておき、迷うものは税理士か税務署に確かめます。

自宅サロンの家賃・光熱費(家事按分)

自宅の一室で施術している場合、家賃・電気代・インターネット代は、生活と仕事の両方に使う「家事関連費」です。経費にできるのは、仕事に直接必要だった部分を、取引の記録などで明らかに区分できる金額だけです(国税庁タックスアンサーNo.2210の注意事項)。

区分のしかたの例は次のとおりです。

  • 家賃: 施術室の床面積 ÷ 住まいの床面積。施術室を生活にも使うなら、使う時間の割合もかける
  • 電気代: 施術に使う機器と照明の時間から割合を決める
  • インターネット・携帯電話: 仕事に使う時間の割合

決めた割合と根拠(間取り図・営業時間など)を記録し、毎年同じ考え方で計算します。自宅サロンの始め方は自宅サロン開業のメリット・デメリットで解説しています。

販売用の化粧品を自分で使ったとき

仕入れた販売用の化粧品を自分や家族が使った場合は、経費から外すのではなく、売上に入れるのが所得税の決まりです(自家消費)。売上に入れる金額は、原則としてふだんお客さまに売っている値段です。ただし、仕入れた値段以上で、ふだんの販売価格のおおむね70%以上の金額を帳簿に記載して売上に入れていれば、その金額でも認められます(所得税基本通達39-1・39-2、2026年11月23日確認)。

消費税の課税事業者は、消費税でも自家消費を売上として扱います。消費税では、仕入れた値段以上で、販売価格のおおむね50%以上の金額で申告すれば認められます(国税庁タックスアンサーNo.6317「個人事業者の自家消費の取扱い」、同日確認)。テスターや施術の練習に使った分は自家消費ではないので、何に使ったかを在庫の記録に残しておきます。消費税の基本はエステのインボイスと消費税で解説しています。

美容機器の経費の入れ方

美容機器や施術ベッドのように長く使うものは、買った年に全額を経費にするのではなく、使える年数(耐用年数)に分けて経費にします。これを減価償却といいます。金額によって、次のように扱いが分かれます(国税庁タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」、2026年11月23日確認)。

1点の取得価額 扱い 条件
10万円未満 使い始めた年に全額を経費(消耗品費など) 誰でも
10万円以上20万円未満 一括償却資産として、3年で3分の1ずつ経費 誰でも選べる
10万円以上40万円未満 少額減価償却資産の特例で、使い始めた年に全額を経費 青色申告をしている。年の合計300万円まで。2026年4月1日から2029年3月31日までの取得が対象(2026年3月31日までの取得は30万円未満)
それ以上 耐用年数に分けて減価償却 誰でも

少額減価償却資産の特例の上限は、2026年度の税制改正で30万円未満から40万円未満に上がりました。古い記事やネットの情報では「30万円未満」と書かれたままのものがあるので、機器を買った日で判定します。金額を消費税込みで見るか抜きで見るかは経理の方式によって決まり、消費税の免税事業者は税込みの金額で判定します。

サロンの資産の耐用年数

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」から、サロンで使うものを抜き出しました(耐用年数表のPDF、2026年11月23日確認)。

資産 耐用年数表の区分 耐用年数
美容機器 器具・備品「理容・美容機器」 5年
施術ベッド 器具・備品「家具」のベッド 8年
パソコン 器具・備品「パーソナルコンピュータ」 4年
エアコン 器具・備品「冷房用・暖房用機器」 6年
カーテン・寝具などの繊維製品 器具・備品 3年
看板 器具・備品「看板、広告器具」 3年

美容機器は「理容・美容機器」の区分で5年として扱います。テナントの内装工事は、工事の中身(電気・給排水の設備、間仕切りなど)で耐用年数が分かれるので、工事の見積書を内訳ごとに分けてもらい、税理士に区分を確かめます。

計算の例

個人事業の減価償却は、届け出をしなければ「定額法」で、毎年同じ額を経費にします。耐用年数5年の定額法の償却率は0.200です。

  • 150万円の美容機器を1月から使い始めた場合: 150万円 × 0.200 = 毎年30万円を5年
  • 同じ機器を10月から使い始めた場合: 1年目は30万円 × 3ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 7万5,000円。2年目から30万円ずつ

年の途中で使い始めた機器は、使った月数の分だけがその年の経費になります。12月に買って翌年1月から使った場合は、その年の経費にはなりません。開業前に買った機器も開業費ではなく減価償却資産として扱うことは、サロンの開業資金の「開業費」の節で解説しています。

記帳でつまずかないために

  • 事業用の銀行口座とクレジットカードを1つずつ作り、私的な支払いを混ぜない
  • 予約サイトや決済サービスの手数料は、入金額から差し引かれているので、明細から手数料を拾って記帳する
  • 機器を買ったら、請求書・納品書と「使い始めた日」を残す(減価償却は使い始めた月から数える)
  • 販売用の化粧品は、年末に棚卸しをして残りの数と仕入れ値を記録する
  • 勘定科目に迷ったら、去年と同じ科目に入れる。新しい種類の支出だけ、科目を決めてメモしておく

利益が増えてきて法人にするか考えるときは、経費の範囲や役員報酬の扱いが変わります。目安はエステサロンを法人化するタイミングにまとめました。

まとめ

  • 経費は売上を得るために使ったお金。勘定科目の名前に決まりは無く、毎年同じ科目で記帳する
  • 所得税・住民税、借入金の元本、戻ってくる保証金、生計を一にする家族への家賃は経費にならない
  • 自宅サロンの家賃・光熱費は、仕事に使う割合を根拠つきで決めた分だけ経費にする
  • 販売用の化粧品を自分で使ったら、仕入れ値以上・販売価格のおおむね70%以上の金額を売上に入れる
  • 美容機器は耐用年数5年。青色申告なら40万円未満(2026年4月1日以後の取得)を年300万円まで、その年に経費にできる
  • 迷う支出は、何に使ったかのメモを残して税理士か税務署に確かめる

よくある質問

施術で使う化粧品と、販売用の化粧品は同じ勘定科目でよいですか?

分けておくと管理しやすくなります。販売用の化粧品は「仕入高」にして、年末に売れ残った分を棚卸しで在庫に計上します。施術で使う化粧品やコットンは「仕入高」か「消耗品費」のどちらかに決め、毎年同じ科目で記帳します。

50万円の美容機器を買ったら、その年に全額を経費にできますか?

個人事業で青色申告をしていて、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産であれば、少額減価償却資産の特例でその年に全額を経費にできます(年300万円まで)。50万円の機器は対象外なので、耐用年数5年で減価償却し、毎年少しずつ経費にします。

自分の髪やネイルにかけたお金は経費になりますか?

原則として、身だしなみのための支出は私的な支出なので経費になりません。施術の研修として受けた講習のように、業務との関係を記録で説明できるものだけを経費にし、迷う支出は税理士か税務署に確かめます。

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